1997-06-10 第140回国会 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（相原力君） 御指摘のように、昭和三十年代から運輸省の中に観光局という局がございまして観光行政を担当しておったわけでございますが、昭和四十二年、現時点でも行政機構の簡素能率化という観点で行政改革が言われておりますが、当時も行政機構の簡素能率化の観点から、各省庁一局を整理するという一律一局削減という方針が昭和四十二年の十二月に閣議決定をされました。
○政府委員（相原力君） 御指摘のように、昭和三十年代から運輸省の中に観光局という局がございまして観光行政を担当しておったわけでございますが、昭和四十二年、現時点でも行政機構の簡素能率化という観点で行政改革が言われておりますが、当時も行政機構の簡素能率化の観点から、各省庁一局を整理するという一律一局削減という方針が昭和四十二年の十二月に閣議決定をされました。
行政改革の本体は何かといえば、やはり簡素、能率化ということ、そして変化への対応、したがって既存の制度なりあるいは仕事の運営については見直しをして改革、合理化を進めていく、こういうことですから、当然現在の制度のもとで利益を得ている方々には御辛抱を願わなきゃならぬという面が出てくるわけです。
その際に中曽根総理は、「臨調答申でも行政の簡素能率化ということを言われておりまして、海外経済協力その他につきましても簡素効率化という原則を貫く必要があると思います。」と私に答弁をいたしました。さらに、「臨調答申の線に沿いまして統合し、効率化し、そして事務が円満に動くようにわれわれの方で差配してまいるつもりであります。」とも答弁しております。
そういう意味で、これからも国と連携をとりつつ地方行政の簡素能率化、これが推進できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 臨調答申でも行政の簡素能率化ということを言われておりまして、海外経済協力その他につきましても簡素効率化という原則を貫く必要があると思います。ただ、協力の内容によりまして、農林関係あるいは通産関係、運輸関係、厚生関係あるいは文部関係、さまざまの内容があると思いますので、それらの実態についてはそれらの各省庁の協力を必要とせざるを得ぬだろうと思います。
行政機構及び行政事務の簡素能率化等を中心にいたしましてまとめたものでございますので、ぜひ御理解と御支持をお願いいたしたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 一つには、国の機関の方は、まず率先して許認可を簡素化するとか、委譲するとか、手続を簡単にするとか、報告をやめにするとか、あるいは陳情に来なくてもいいようにするとか、そういう具体的なことで簡素能率化をやる必要があると思います。
そういう諸般の情勢を踏まえて、今日日本の行政を簡素能率化した行政にいかにするか、あるいは八〇年代以降この内外の情勢変化に対応するのに政府はいかなる政府であるべきか、中央と地方の関係はいかなる形が好ましいか、官業と民業との関係、政府の機能の守備範囲等々につきましても新しい観点から判断を求めて、ある意味においてはあるべき行政の軌道を設定していただきたい、行政改革がいつも内閣のその場の思いつきで行われている
そうすると簡素能率化ということが非常に強調される。あるいはチープガバメント論であるとか。大平内閣のもとになりますとＫＤＤ問題とか鉄建公団などの汚職、不正経理のスキャンダル、こういったものを暴露されまして、綱紀粛正さらには機構改革、器減らし、こういったものが行政改革の目玉として今度は強調される。
こういうような観点から国民に奉仕するということをわれわれは重要視しなければならぬと思うと同時に、この統治の機構及び機能が簡素能率化されて、そして、国民負担をできるだけ軽減する形で行うことが望ましいと思いますし、時代の変化に即応するような適切な処理がその時代時代に加えられる必要があるように思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） 行革の中身といいますか、項目というものは、大体器かあるいは仕事かあるいは人かあるいは機能か、どっちかいずれかのところへ手をつけて、それを簡素能率化していくということにあると思います。
それと先生御指摘の行政の対住民のサービス低下、これを最小限度に食いとめる、どこに接点を求めるかという話になるわけでございますが、申し上げれば、各省はなるべく組織を小さくしないように、私どもの方はやはり簡素、能率化の観点からこの趣旨に沿ってなるべくそういう簡潔な組織を置くようにということで、目下そこの点を折衝し検討中でございます。
○中曽根国務大臣 やはり行政の簡素能率化という面から見まして支分部局、ブロック機関等に手を入れるということになったのでございます。やりやすいという意味ではございません。
審議会等の統廃合については、昭和二十四年以来、これまでにも数次にわたって行われてきたところでございますが、その整理の方針はおおむね責任体制の明確化、事務の簡素能率化、経費の節減等が挙げられております。
それから、後段で御質問のございました審議会の整理、統廃合につきましては、申すまでもございませんけれども、行政の簡素能率化という見地でございますし、それから委員構成の是正を御提案申し上げておりますのは、先ほど新井委員から御指摘のございましたような隠れみのという御批判を招くことのないようにいたしたいということで、できる限り行政機関職員を除外するというような措置をとっているわけでございます。
さらに事務の簡素、能率化あるいは国民に対する利益を確保する意味におきまして、下部の機関において事務を処理するのが適当であるということ、これを一般的に権限を委譲するというふうに言っておりますが、こういった形で改善を図るべしと言われておりますのが三十六事項ございます。
先生つとに御存じと思いますが、やはり基本的には、何と申しましても、行政事務の仕事のやり方につきましては、簡素能率化ということを大条件にしておりますので、そういう意味で、必要最小限度の人数を査定するということでございます。
一方、先生御案内のように、政府といたしましては、行政需要にいろいろ消長はございますが、簡素能率化ということを第一目標にいたしておりまして、さらに行政需要の消長に伴う不必要部門から必要部門への再配置、そういったような手段を講じまして、弾力的な、あるいは機動的な定員の配置をしてきておるわけでございます。
そう考えてみても、専門職の範囲も不明確なまま、いたずらに官職を乱設していくということは、これはどうしても公務の簡素、能率化に逆行する、そういうふうに考えられてしかたがない。これは基本に関することですから一言答えておいてもらいたい。
四、公社、公団等特殊法人及び審議会等の整理統合につきましては、行政全般にわたる簡素能率化の一環としてその推進につとめているところであります。
コンピューターの導入によって行政事務を簡素、能率化するということは、必然的に各種資料の帳票の統一、標準化ということが要求されるということで、研究を進めてまいっているわけであります。
ただ、できれば、行政事務の簡素、能率化に役立つと考えますので、できるだけ早く着手すべきではないかというふうに思っております。ただ、これは政府全体に関する問題でございますので、当然閣議決定なり閣議の了解なりをとっての上で実施に移すということと理解をいたしております。